第1項は、裁判官が独立であり法律にのみ服することを定めています。これは司法の独立の根本原則で、裁判官は政府・議会等からの指示・圧力を受けず、法律と良心のみに従って裁判します。第2項は、専任・定員制で終身任用された裁判官は、本人の意思に反して、裁判による決定により法律が定める理由・方式でのみ解任等されることを規定しています。定年制、裁判所の組織変更時の配置転換も認められますが、給与は保障されます。これは裁判官の身分保障を定め、外部からの不当な圧力や恣意的な解任を防ぎ、司法の独立を実質的に保障する重要な規定です。

第1項は「裁判官は独立してて、法律にだけ従う」っちゅうことや。これが司法独立の一番大事な原則でな。「独立」っちゅうのは、政府とか国会とか、誰からも指図されへんっちゅうことや。「法律にだけ従う」っちゅうのは、上司の命令とか、世論とか、政治的圧力とか、そういうのは全部無視して、法律と自分の良心だけで判断するっちゅうことやねん。例えば、政府が「この裁判は政府に有利に判決してくれ」って頼んできても、裁判官は「いや、法律ではこうやから」って断れるんや。これがないと公正な裁判ができへんやろ？ナチス時代には、裁判官が政治的圧力に屈して、不当な判決を出しまくったんや。戦後の基本法は「絶対にそれを繰り返さへん」って決意して、司法の独立を憲法の根本原則にしたんやな。

第2項では「正式に雇われた終身の裁判官は、本人が嫌がってるのに、裁判で決められて、法律で決まった理由と手続きでしか、クビにされたり配置換えされたりしない」って決めてるんや。これが「裁判官の身分保障」っちゅうやつや。もし政府が「この裁判官は政府に都合悪い判決ばっかり出すから、クビにしたろ」って勝手にできたら、裁判官は政府の顔色をうかがって裁判するようになるやろ？せやから、「裁判官をクビにするには、別の裁判所が裁判して、法律で決まった理由がある時だけ」って厳しく制限してるんや。例えば、裁判官が犯罪を犯したとか、職務怠慢がひどいとか、そういう明確な理由がないとクビにできへんねん。しかも、それを決めるんも別の裁判所やから、政府が勝手にはできへんのや。

そして「定年制はOK。裁判所の組織が変わる時は配置換えできるけど、給料は全額保障」って決めてるんや。定年制は健康とか判断力の問題やから、合理的な理由があるわけやな。組織変更の時の配置換えは、例えば「この地方裁判所を廃止して別の場所に統合する」みたいな場合やけど、その時も「給料は絶対に減らさへん」って保障されてるんや。これで、裁判官が「政府に逆らったら給料減らされるかも」って心配せずに、公正な裁判ができるんやな。学校で例えたら「先生は校長や教育委員会の命令やなくて、法律と教育理念だけに従う。校長が気に入らんからってクビにできへん。クビにするには別の第三者機関が裁判して、法律上の理由が必要。異動はあっても給料は絶対保障」みたいな感じや。この身分保障があるから、裁判官は誰の顔色もうかがわず、法律と良心だけで判断できるんやで。これが司法の独立を実質的に守る仕組みなんや。